2019
11.15

PMP Personnel から People に変更しました。

PMPも2019年で創業25年を迎えます。

この機会に社名を変更する事にしました。
いままでのPMPはPersonnel Management Professionalsの頭文字のPとMとPをとっていました。

今般、最初のPのPersonnelをPeopleのPに変更します。

25年前、PMPの創業時、社名を決めるにあたって当時の関係者と色々と話し合った結果、我々が目指すのは会社の“人事部のお手伝い“、いつでも気軽にちょっとした相談ができる存在になろうと言う方向性が定まりました。当時の人事部はHuman Resource Departmentと名乗る会社が多かったのですが、会社の人事部は、その会社の社員をHuman Resources=人的資源として大切に扱う使命を背負うのに対して、PMPはあくまでも人事部に対して人事労務上のテクニカルなアドバイスを中心としよう という思いからあえて昔風の人事部の言い方でも使われるPersonnelと言う表現としました。

その思いを25年間継続して、クライアント企業の人事部ばかりでなく、経営者に対しても人事労務上の相談相手となってきました。

創業25年を迎えるにあたり、次の25年間のPMPとして、従来通りの経営者や人事部長の人事労務の相談相手という立場を継続すると同時に、Personnelという人事上のテクニカルな側面をもっと広げて、会社で働く一人一人をそれぞれの生活を抱える生きた人間として意識した上で、会社の人事労務を考えるお手伝いをしようという方向性を定めました。

PMP内で一つ議論があったのは、PMPのM、Managementという用語です。最近、特にアメリカではManagementと言う言葉自体を避ける傾向もあります。Managementと言う言葉自体が、上にBossがいて下に部下がいるという窮屈な“管理“の仕組みに繋がるため、社員一人一人をもっと尊重する例えばEngagementを使うと言うような話はよく耳に入ってきます。しかしながらPMPは考えます。雇用と言う契約関係にあって、使用者―会社がその責任を果たす事を考えれば、Managementと言う用語から逃げてはならないと。Engagementを高める行動もManagementの一つだと。ドラッカーは1972年著書Managementの中でManagementとは「組織に成果をあげさせるための道具、機能、機関」であると定義している。窮屈な上下関係などはこの定義には含まれていない。

働き方改革と巷間かまびすしい議論が行われているが、その殆どは政府による働き方改革関連法に基づくCompliance論でしかない。企業の使命は、それぞれのミッションを遂行する事≊成果を上げる事で、その一義的責任は経営者が担う。人事部は一番の経営資源である社員=peopleがどうすれば一人一人が最大の成果を上げられるかという観点から経営者を支える使命を負うものと考えます。そんな議論を経て、PMPでは引き続きmanagementのMを社名に使うことにしました。

これからも、経営者や人事部長の良き相談相手となり、組織の成果につながるサービスを提供するために全力を挙げていく事を約束します。

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慶應大学経済学部を卒業(専攻は経済政策、恩師はカトカンで有名な加藤寛教授)。三菱銀行(現三菱東京UFJ銀行)に入社し、人事企画部門他を経験。その後、米国ケミカル銀行(現JPモルガン・チェース銀行)の日本支店の副社長として銀行と証券人事部門を統括。米国マイクロソフト社の日本法人であるマイクロソフト株式会社の人事部門と総務部門の統括責任者を経て、PMPを創業。外国企業と日本企業双方に、グローバルな視点から人事労務のコンサルティング活動を行っている。
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