ある意味では恐ろしい日本の水際対策!

新型コロナウイルスの海外からの日本への“侵略”を避けるため、日本ではいわゆる水際対策措置が取られることになっています。
直近では２０２１年１月１３日に、新たな水際措置として、
① 全ての入国者についても、入国時に１４ 日間の公共交通機関不使用、１４ 日間の自宅又は宿泊施設での待機、位置情報の保存、保健所等から位置情報の提示を求められた場合には応ずること等の誓約を求める
② 誓約に違反した場合、日本人については、氏名や感染拡大の防止に資する情報が公表され得る
としました。

厚生労働省は８月２日、４日、突然以下の日本人４名の氏名を公表しました。
ＨＲ羅針盤ではあえて、氏名欄は外していますが。
海外から帰国する際のルールの遵守を求めることは法治国家でもあり、大事なことだと思います。
しかしながら、水際対策とはコロナの感染拡大の抑止を目的とするものです。
今までこのような措置は一切取らずに、首都圏を中心にデルタ型に置き換わった感染力の強いコロナが蔓延する日本で新規感染者が15,000人のこの時期に、韓国（700人前後）、ハワイ（300人）やオーストラリア（80人）からの帰国者であり、入国時の検査は陰性の人たちの氏名を公表する意味は何なのでしょうか？

日本の緊急事態宣言では、飲食店の休業要請、２０時以降の外出の自粛となっていますが、違反し放題の飲食店、コンビニで酒を買い夜中まで路上での宴会、後を絶ちません。

一方で、シドニーではロックダウン期間が今月末まで延長されました。
具体的な措置は以下の通りです。

１．屋外での集会は２人まで
２．必要不可欠な買い物は１世帯あたり１人
３．葬儀の参列は１０人まで
４．屋外外出時はいかなる場合でもマスクを着用する必要
５．食品等必要不可欠な買い物等の理由により外出する場合の移動は、自宅から５キロ圏内に限定

違反の罰金は200ドルから500ドルに引き上げられました。

海外渡航者の氏名公表以前に政府としてやるべき事が多くあるように思えてなりません。

以    上

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鈴木雅一（すずきまさかず）

代表取締役・特定社会保険労務士 ： ピー・エム・ピー株式会社

慶應大学経済学部を卒業（専攻は経済政策、恩師はカトカンで有名な加藤寛教授）。三菱銀行（現三菱東京UFJ銀行）に入社し、人事企画部門他を経験。その後、米国ケミカル銀行（現JPモルガン・チェース銀行）の日本支店の副社長として銀行と証券人事部門を統括。米国マイクロソフト社の日本法人であるマイクロソフト株式会社の人事部門と総務部門の統括責任者を経て、PMPを創業。外国企業と日本企業双方に、グローバルな視点から人事労務のコンサルティング活動を行っている。

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