2021
01.29

コロナ関連 島根県の事例のご紹介

首都圏など大都市を中心にコロナの感染はまだまだ安心できない状況が続いています。
偶々島根県の対応策を目にしましたのでお知らせします。
因みに島根県の感染者の動向は昨年11月1日から今年の1月21日までの82日間で95人、1日あたり平均1.1人となっています。月別推移は11月が1日平均0.2人、12月1.5人、1月1.0人となっており、年末の感染増を1月に入り抑え込みだしているように見えます。

そんな島根県の感染予防対策の一部をご紹介します。

(飲食店の利用について)
各店舗において感染症拡大防止対策を徹底していただくこと、県民の皆様にも、そうした店舗を利用していただくことを前提として、次の事項をお願いします。
(1)「県外の方との飲食」は、ノンアルコールの場合を含め、県内でも県外でも、控えてください。
(2)県外から帰省された方がおられるご家庭の方は、帰省者が県外に戻られた後の2週間は、ご家族以外との飲食を控えてください。(ノンアルコールの飲食も含む)
(3)県外に帰省された方も、県内に戻られた後の2週間は、ご家族以外との飲食を控えてください。(ノンアルコールの飲食も含む)
(4)「接待を伴う飲食店」については、「県外での利用」及び「県内での、県外の人との利用」を控えてください。

なお、対象範囲は近隣県知事との合意があるらしく、いずれの事項も、「鳥取県」及び「生活(通勤、買物等)圏域に属する広島県・山口県の地域」については、県内と同様に取り扱うこととします。」となっています。

コロナは感染予防に成功しているオーストラリアなどの事例を見ても、国として全国一斉の一律な措置をとるのではなく、一定の地域に絞り込んだ対策が有効です。
翻って、第2波、第3波の時の東京都はじめ首都圏の初期対応を振り返ってみましょう。
またPMPのある横浜は昨年2月の客船ダイヤモンドプリンセスのコロナ対応で翻弄されました。

過去の事例の検証や他国の成功事例が次の感染予防対策に活かされるべきですよね。

以    上

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鈴木雅一(すずきまさかず)

代表取締役・特定社会保険労務士ピー・エム・ピー株式会社
慶應大学経済学部を卒業(専攻は経済政策、恩師はカトカンで有名な加藤寛教授)。三菱銀行(現三菱東京UFJ銀行)に入社し、人事企画部門他を経験。その後、米国ケミカル銀行(現JPモルガン・チェース銀行)の日本支店の副社長として銀行と証券人事部門を統括。米国マイクロソフト社の日本法人であるマイクロソフト株式会社の人事部門と総務部門の統括責任者を経て、PMPを創業。外国企業と日本企業双方に、グローバルな視点から人事労務のコンサルティング活動を行っている。
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