更新：『ハマの労務コンサル短信』（月刊 人事マネジメント） 第26回記事をアップしました

月間人事マネジメント （発行 ㈱ビジネスパブリッシング）にて、『ハマの労務コンサル短信』連載中です。
発売日の１か月後になりますが、こちらの記事を本blogにも掲載しています。是非ご一読ください。

３月号事はこちらからお読みいただけます。New! ↓
No.26 改正育児・介護休業法「個別の周知」「意向の確認」の 義務付けについて（2025年３月号）
★イメージわかない義務内容
★効果が見えた前例に倣う
★契約内容に関心薄い日本人

最新号、本日（4/5）発売の４月号記事 No.27 改めて労働者代表の選出方法を考える は2025年５月５日掲載予定です。

バックナンバーはこちらからお読みいただけます。

No.25 低落続く日本の労働生産性（2025年２月号）
No.24 改めて労働基準法を考える（2025年１月号）
No.23 最高裁「同一労働同一賃金」最新判決について（2024年12月号）
No.22 日本の解雇規制は国際的にみると厳しくないのか？ （2024年11月号）
No.21 外国人労働者の現状と課題について（2024年10月号）
No.20 米国で見直されるエグゼンプトの要件 日本への影響は？（2024年９月号）
No.19 内閣府主催「賃上げを幅広く実現するための 政策アイデアコンテスト」優勝作品について（2024年8月号）
No.18 シニア人材にはジョブ型賃金を （2024年7月号）
No.17 電車遅延で遅刻の場合の賃金控除について（2024年6月号）
No.16 「失われた30年」しか知らない世代の特徴とは（2024年５月号）
No.15 ジョブ型雇用には賃上げはない？（2024年4月号）
No.14 60歳以降の年収ダウンはこのままでいいか？ 日本の高齢者雇用（2/2）（2024年3月号）
No.13 65歳、それとも70歳？ 日本の高齢者雇用（1/2）（2024年２月号）
No.12 2024 新年を迎えて（2024年１月号）
No.11 専門業務型裁量労働制対象業務の拡大について （2023年12月号）
No.10 総理会見を受け厚労省が発表した「年収の壁」対策について（2023年11月号）
No.9 同一労働同一賃金への労基署の関与について（2023年10月号）
No.8 岸田政権が前のめり、ジョブ型給与の導入の是非を問う（2023年9月号）
No.7 労働市場を開拓する岸田政権（2023年8月号）
No.6 “従事する業務”の「変更の範囲」について（来年4月からの労働条件通知書の追加記載 その2）（2023年7月号）
No.5 “就業の場所”の「変更の範囲」について（2023年6月号）
No.4 Post コロナの米国リモートワーク事情（2023年5月号）
No.3 男性の育休取得率の公表義務化にむけて（2023年4月号）
No.2 日本では女性の賃金はなぜ低いのか（2023年3月号）
No.1「育児休業法」を振り返る（2023年2月号）

次号もお楽しみに

以    上

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鈴木雅一（すずきまさかず）

代表取締役・特定社会保険労務士 ： ピー・エム・ピー株式会社

慶應大学経済学部を卒業（専攻は経済政策、恩師はカトカンで有名な加藤寛教授）。三菱銀行（現三菱東京UFJ銀行）に入社し、人事企画部門他を経験。その後、米国ケミカル銀行（現JPモルガン・チェース銀行）の日本支店の副社長として銀行と証券人事部門を統括。米国マイクロソフト社の日本法人であるマイクロソフト株式会社の人事部門と総務部門の統括責任者を経て、PMPを創業。外国企業と日本企業双方に、グローバルな視点から人事労務のコンサルティング活動を行っている。

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